由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
今までは人通りの少ないところは不要不急とみなされがちであったと思いますが、今後は必要な対応と考えます。 市としての取組には限界があると考える一方、従来より町内会の単位での草刈り作業も行われております。
今までは人通りの少ないところは不要不急とみなされがちであったと思いますが、今後は必要な対応と考えます。 市としての取組には限界があると考える一方、従来より町内会の単位での草刈り作業も行われております。
現在、市では新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、市行事の延期や中止の措置を取る一方で、市民には県外への不要不急の往来や複数人との会食を慎重にされるよう要請しております。よって、ほとんどの会合や行事が自粛であります。コロナ終息後の社会を想像するに、この状況に慣れてしまい、物事をやらない、やれない風潮が生まれてしまうのではないかと懸念するのは私だけでしょうか。
県では、先月24日に県独自の感染警戒レベルを3に引き上げたことから、本市においても、まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来や、不特定多数の飲酒を伴う会食や長時間の飲食を避けていただくなど、感染リスクの回避について、市ホームページやメール配信サービス、コミュニティＦＭを通して市民に呼びかけております。
次に、２）のワクチン接種を含めて市の感染拡大防止策には何があるかというご質問でありますが、当市の感染防止対策といたしましては、３回目のワクチン接種を進めるほか、これまで同様に、人と人との距離の確保、不織布マスクの着用、手指消毒や手洗いなどの基本的な感染防止対策の徹底と、まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来や、不特定多数による飲食を伴う集まりなど、感染リスクの高い行動は避けていただくようご協力をお
これまでも、市民の皆様には感染予防対策を行っていただいておりますが、感染拡大を一刻も早く抑え込むためにも、いま一度、人と人との距離の確保、不織布マスクの着用、手指消毒や手洗いなどの基本的な感染対策の徹底とまん延防止等重点措置区域との不要不急の往来や不特定多数による飲食を伴う集まりなど、感染リスクの高い行動は避けていただきますようご協力をお願いしてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、ワクチン接種による感染リスクの低減や不要不急の行動自粛、基本的感染防止対策などの周知に努めてきたところであります。 一方、感染状況につきましては、県が一元的に情報を管理し、個人の特定につながる情報を除いて、保健所単位に発表している現状では、本市のみに特化した情報を把握することは、極めて難しい状況であります。
そういう今お話ししましたような状況の中で、コロナによっていろんな業種が多大な影響を受けておりますけれども、殊に宿泊、飲食業者においては、道路を走っていますと不要不急の県外往来自粛等に見るように、受入れようとしないというか、それも一面分からないわけではないんですけれども、そういう状況の中において、それぞれの事業者がどういう状態にあるかということを当局者はいかに認識して、どういう方法で認識しておられるのかについての
○２番（湯瀬弘充君） 不要不急な県外の往来などを控えるという県の方針でありますが、この件に関しまして、私は不要不急ではなく、早急に進めなければならない課題と思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（中山一男君） 市長。
市には、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置における休業要請などの権限はありませんが、私から不要不急の行動の自粛や基本的感染防止対策の徹底、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷と差別の防止などのメッセージを随時発信するとともに、感染防止チラシの全戸配布や小中学校の休業、公園等での飲食禁止措置などにより、市民の皆様への注意喚起を図り、事態の収束に向けて全力で取り組んでおります。
秋田県は緊急事態宣言の対象となっていないものの、県独自の警戒レベルが８月11日からレベル４とされ、県をまたぐ不要不急の往来の自粛が強く呼びかけられているところであります。
◆３番（菊地時子君） 変異株もこれからどのような形で出てくるかちょっと分からないのですが、このような中で、やはり検査も一緒に広めながらやっていくべきだと思いますけれども、今、緊急事態宣言とかで外に出るなとか言いながらも、不要不急を控えてとかと言われますが、私ども、市民といろいろ関わっておりますと、ちょっと東京の孫が来たとか、娘が来たとか、そういう話をぱっと聞くときあるのですね。
現在、県では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月12日より警戒レベルを３に引き上げて、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛を要請しております。 県外で生活している本市出身者の皆様や家族の皆様においては、大変つらい思いをされていることと心を痛めているところであります。
首都圏を初め大都市の緊急事態宣言が延長されて以降、新規感染者数は減少はしているものの、今、下げ止まりということで、また若干増えたと今朝のニュースでもありましたけども、そういうことが非常に懸念されておりまして、この飲食店等への時短の要請や不要不急の往来の自粛を求める措置が継続して現在も行われております。
今年度の講座受講対象者は、コロナ禍による往来の自粛や不要不急の外出制限などもあり、地元の由利本荘市民に限定したところであります。 また、受講者について、第１回目は10名中９名、第２回目は７名中５名がおもちゃ美術館スタッフ以外の受講者となっております。
市では、市民の皆様に対して、マスクの着用や手洗い等の基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、緊急事態宣言の対象地域や感染拡大地域への不要不急の往来をできるだけ控えていただくようお願いしております。 また、市民の皆様には、医療従事者やその他の関係者の方々への詮索、誹謗中傷等を慎んでいただくよう重ねてお願いいたします。
そのような影響を受け、地方へも波及し、不要不急の外出自粛により飲食店への打撃となっております。 このような状況下でも、倒産件数から見ると世界規模の金融危機が起こった2008年のリーマンショックでの景気が冷え込んだときや、東日本大震災で旅行需要が低迷した2011年よりも低い水準で推移しているとのことであります。その倒産が少ない理由は、コロナ禍での手厚い支援があったからであります。
また、次のＰＣＲ検査、職員のＰＣＲ検査の御質問がございましたけれども、現在、市の職員、県外への不要不急の出張等については行っておりません。また、会議そのものもリモート会議ということで、かなりこの辺は進んでおります。そういう意味でいきますと、感染リスクはかなり低い状況にあります。
議員もご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が市内の様々な業種において影響を及ぼし、特に飲食に関連した事業者は、外食の自粛や冠婚葬祭などの縮小などにより売上げが大きく減少をし、廃業や事業縮小をせざるを得ないといった事業者が出てきております。
次に、キャラクターを活用したプロモーション事業については、委員から、厳しい財政状況の中で事業が継続されたが、行政の仕事は住民の安全、健康及び福祉を保持することであり、不要不急の事業を見極め、見直すべきであったと考えるがとの質疑には、市長から、国内のキャラクターの中で、国内外における知名度等が最上位にあるハローキティの宣伝力を借りて、北秋田市を他自治体と差別化し、ＰＲする広告手法を選択したもので、その
市民と話し合うのは不要不急ではなく、大切な機会が奪われている状況にあることから、最初にア、市民とのコミュニケーションづくりについて率直なところをお聞きします。 次のイ、ＩＣＴ活用など対面に代わる対話づくりの質問は、対面でなくてもできるオンラインで市民と話し合うことを実施してはどうかという趣旨です。